この記事では、FP3級試験で出題される公的介護保険について、わかりやすく解説しています。
- 公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２号被保険者に区分される
- 介護が必要になった場合、原則として自己負担１割で介護サービスを受けられる。ただし、第１号被保険者のうち、一定以上の所得がある人の自己負担割合は２割または３割となる
ダニー第２号被保険者の定義（年齢など）がよく問われるよ！
用語
- 公的介護保険（こうてきかいごほけん） … 介護が必要になったときに、原則自己負担１割で介護サービスを受けることができる保険制度。
- 第１号被保険者（だいいちごうひほけんしゃ） … 65歳以上の公的介護保険の被保険者。
- 第２号被保険者（だいにごうひほけんしゃ） … 40歳以上65歳未満の公的介護保険の被保険者。
1. 公的介護保険とは？
公的介護保険は、介護が必要になったときに、原則自己負担１割で介護サービスを受けることができる保険制度です。
なお、公的介護保険は社会保険制度の一つです。
1-1. 保険者（保険の運用主体）
公的介護保険の保険者（保険の運用主体）は、市区町村または特別区（＝東京23区）です。
1-2. 被保険者と保険料・受給要件
公的介護保険の被保険者（保険の加入者）は、40歳以上の人で、年齢に応じて、65歳以上の人を第１号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第２号被保険者といいます。
それぞれ保険料や受給要件などが異なりますので、違いを押さえておきましょう。
第１号被保険者の場合、保険料は住所のある市区町村が所得に応じて決定され、公的年金が年額18万円以上の場合は公的年金から天引きして保険料が徴収されます。一方、公的年金が年額18万円未満の場合は、市区町村に直接納付します。
また、第１号被保険者は、原因を問わず、要介護者・要支援者となった場合に介護サービスを受けることができます。
一方、第２号被保険者の場合、保険料は加入している公的医療保険（健康保険など）ごとに定める保険料率に基づいて保険料が決定され、健康保険料と一緒に保険料が徴収されます（介護保険料も健康保険料と同じく原則として労使折半）。
また、第２号被保険者は、特定疾病により要介護者・要支援者となった場合のみ、介護サービスを受けることができます。
特定疾病とは、初老期認知症、脳血管疾患、末期がんなどです。
1-3. 保険給付内容
受給要件に該当し、市区町村・特別区から要介護または要支援の認定を受けた場合、いずれの被保険者も自己負担原則１割で介護サービスを受けることができます。ただし、第１号被保険者のうち、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの所得がある人は３割の自己負担となります。
なお、要介護とは、介護が必要な状態をいい、介護の程度に応じて５段階に区分されます。
一方、要支援とは、社会的な支援が必要な状態をいい、介護の程度に応じて２段階に区分されます。
過去問にトライ！
【問題1】公的介護保険の被保険者区分①
次の文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1) ～3)のなかから選びなさい。
公的介護保険の第（ ① ）被保険者は、市区町村または特別区の区域内に住所を有する（ ② ）以上65歳未満の医療保険加入者である。
1） ① 1号 ② 40歳
2） ① 2号 ② 40歳
3） ① 2号 ② 60歳
（日本FP協会 3級FP技能検定 学科試験 2022年5月 第2問(32)）
解答・解説を見る
【解答】
2
【解説】
公的介護保険の被保険者は第１号被保険者と第２号被保険者の２種類があり、第２号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
したがって、正解は 2 です。
【問題2】公的介護保険の被保険者区分②
次の文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1) ～3)のなかから選びなさい。
公的介護保険の被保険者は、（ ① ）以上の者は第１号被保険者、（ ② ）の公的医療保険加入者は第２号被保険者に区分される。
1） ① 60歳 ② 40歳以上60歳未満
2） ① 65歳 ② 40歳以上65歳未満
3） ① 65歳 ② 45歳以上65歳未満
（日本FP協会 3級FP技能検定 学科試験 2022年5月 第2問(32)）
解答・解説を見る
【解答】
2
【解説】
公的介護保険の被保険者は第１号被保険者と第２号被保険者の２種類があり、65歳以上の人は第１号被保険者、40歳以上65歳未満の人は第２号被保険者に区分されます。
したがって、正解は 2 です。
【問題3】公的介護保険の自己負担割合①
次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。
公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の割である。
（日本FP協会 3級FP技能検定 学科試験 2017年9月 第1問(3)）
解答・解説を見る
【解答】
【解説】
公的介護保険の自己負担割合は原則として１割です。
したがって、正解は×です。
【問題4】公的介護保険の自己負担割合②
次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。
公的介護保険の第１号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、１割である。
（日本FP協会 3級FP技能検定 学科試験 2016年9月 第1問(4)）
解答・解説を見る
【解答】
【解説】
公的介護保険の自己負担割合は原則として１割ですが、第１号被保険者のうち、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの所得がある人は３割の自己負担となります。
したがって、正解は×です。
以上で第７回のFP３級講座はおわりです。お疲れさまでした！
