第9回 公的年金のきほん① 公的年金のしくみ（国民年金と厚生年金）【FP3級講座】

この記事では、FP3級試験で出題される公的年金（国民年金、厚生年金）のしくみについて解説しています。

2024年6月～2025年5月試験対応

用語

1. 公的年金とは？

公的年金とは、国が運営する年金制度です。日本では国民皆年金制度を採用しており、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金に加入しなければなりません。

日本の公的年金制度は２階建てになっており、１階部分に国民年金（基礎年金）、その上に２階部分が厚生年金が乗るような構造になっています。

国民年金（基礎年金）は、国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。

一方、厚生年金は、会社員や公務員の人などが加入する年金制度です。

例えば、会社員の人は１階部分の国民年金に加入するとともに、２階部分の厚生年金にも加入することになります（どちらかに加入するということではありません）。

2. 公的年金の被保険者

2-1. 強制加入被保険者

日本では、国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入する義務があります。国民年金に強制加入する人を強制加入被保険者といいます。

なお、国籍は問わないので、国内に住所を有している外国籍の人も対象となります。

強制加入被保険者は、第１号から第３号被保険者に分けられます。

第１号被保険者は、自営業者や学生など、第２号・第３号被保険者以外の20歳以上60歳未満の人が対象です。

第２号被保険者は、会社員や公務員などの人が対象です。年齢要件がないので、たとえば18歳でも会社員であれば対象になります。

第３号被保険者は、第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。いわゆる専業主婦（主夫）の人が対象になります。

2-2. 任意加入被保険者

年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以上の人でも任意で国民年金に加入することができます。

国民年金に任意で加入する人のことを、任意加入被保険者といいます。

3. 公的年金の保険料

3-1. 保険料の納付方法

各被保険者の保険料の納付方法（支払方法）を見ていきましょう。

第１号被保険者は、毎月決まった金額を納付書や口座振替などによって支払います。金額は年度によって異なりますが、現在の国民年金保険料は月額16,980円（2024年度）です。

第２号被保険者の場合、厚生年金保険料は給与天引きで徴収されます（源泉徴収による納付）。厚生年金保険料は標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を掛けて算出され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します（労使折半）。なお、厚生年金保険料には国民年金保険料分も含まれています。

第３号被保険者は、保険料負担がありません（支払いなし）。第３号被保険者は第２号被保険者（会社員や公務員など）の扶養に入っている配偶者なので、夫または妻である第２号被保険者がその配偶者である第３号被保険者の分も含めて保険料を負担しているようなイメージです。

3-2. 国民年金保険料の免除制度

失業や収入の減少などによって、国民年金保険料を支払うことが経済的に困難となった場合、第１号被保険者については、保険料の支払いの免除や猶予をしてもらえる制度があります。

免除制度には、法定免除、申請免除、産前産後期間の免除といった制度があります。

法定免除は、障害基礎年金を受給している人や生活保護を受けている人が届け出を行った場合に、保険料の全額が免除される制度です。

申請免除は、前年の所得が一定以下となった人が申請し、審査による承認を受けた場合に、保険料の全額または一部（４分の３、半額、４分の１）が免除される制度です。

産前産後期間の免除は、出産する人が届け出を行った場合に、原則として出産予定日または出産日の属する月の前月から４か月間の保険料が免除される制度です（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日の３か月前から６か月間）。

なお、法定免除と申請免除の場合は、老齢基礎年金の額を計算する際、免除期間の一部（法定免除・全額免除の場合は２分の１など）が反映されます。つまり、免除されていても、一定の割合で年金を受け取るための期間（納付済期間）に加算され、将来受け取る年金額に反映されます（減額されない）。

また、産前産後期間の免除については、免除期間のすべてが納付済期間として計算されるため、将来受け取る年金額は減額されません。

3-3. 国民年金保険料の猶予制度

保険料の猶予制度には、学生納付特例制度と納付猶予制度があります。

学生納付特例制度は、所得が一定以下の学生が申請した場合に、保険料納付が猶予される制度です。

納付猶予制度は、50歳未満で本人および配偶者の所得が一定以下の人が申請した場合に、保険料納付が猶予される制度です。

いずれの制度も、納付猶予期間について、受給資格期間には算入されますが、納付済期間には算入されない（年金額に反映されない）ため、追納しなかった場合は将来の年金額が少なくなることになります。

3-4. 保険料の追納

保険料を後から納付することを追納といいます。

通常、国民年金保険料は納付期限から２年が追納の期限ですが、免除または猶予を受けた場合は、10年以内であれば免除または猶予を受けた期間の保険料を追納することができます。

なお、免除または猶予を受けた期間の翌年度から起算して３年度目以降に追納する場合は、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた一定額が上乗せされるため、早めの追納が推奨されています。

4. 公的年金の給付

公的年金の給付には、老齢給付、障害給付、遺族給付の３種類があります。

老齢給付は、老齢を要件として支給される給付金（年金）のことです。原則として65歳から受け取れます。一般的に年金といった場合はこの老齢給付のことを指します。

障害給付は、病気やケガにより障害者となった場合に支給される給付金（年金）のことです。いわゆる障害年金と呼ばれるものです。

遺族給付は、被保険者が死亡した場合に遺族に支給される給付金（年金）のことです。いわゆる遺族年金と呼ばれるものです。

国民年金のみに加入している場合には基礎年金を受け取ることができ、厚生年金にも加入している場合には基礎年金と厚生年金を受け取ることができます。

次回から老齢給付、障害給付、遺族給付のそれぞれの制度について詳しく解説していきます。

過去問にトライ！

【問題1】国民年金の被保険者①

【問題2】国民年金の被保険者②

【問題3】国民年金の被保険者③

【問題4】国民年金保険料の免除制度

【問題5】国民年金保険料の猶予制度

【問題6】国民年金保険料の追納①

【問題7】国民年金保険料の追納②

以上で第９回のFP３級講座はおわりです。お疲れさまでした！