第8回 社会保険の基本③ 労働保険（労災保険と雇用保険）【FP3級講座】

この記事では、FP3級試験で出題される労働保険（労災保険と雇用保険）について解説しています。

2024年6月～2025年5月試験対応

用語

1. 労働保険とは？

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

保険給付はそれぞれで行われますが、保険料の納付などは一体のものとして取り扱われます。

2. 労災保険

2-1. 労災保険とは？

労災保険とは、仕事中や通勤中の事故による労働者の病気やケガ、障害、死亡などに対して給付が行われる保険制度です。正式には労働者災害補償保険といいます（試験では正式名称の方で出題されます）。

保険者（保険の運用主体）は、国（政府）です。

2-2. 労災保険の被保険者

労災保険の被保険者（保険の加入者）は、正社員だけでなく、パート、アルバイトなど、その名称及び雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者が対象となります。

一方、会社の経営者や役員、自営業者（個人事業主）およびその家族は、法律上の労働者には該当しないため、原則として労災保険への加入ができません。

ただし、一定の条件を満たす中小事業主や特定作業従事者などに対しては、特別に任意加入を認める制度（特別加入制度）があります。

2-3. 労災保険の保険料

労災保険の保険料は、全額事業主（会社）が負担します。

健康保険や厚生年金などほかの社会保険は労使折半（会社と労働者が半分ずつ負担）が原則ですが、業務上の病気やケガについては会社にその補償責任があるため、保険料も全額が会社負担になっています。

また、労働者が１人でもいれば、会社は労災保険に加入しなければなりません（強制加入）。

2-4. 労災保険の受給要件

業務災害、複数業務要因災害、通勤災害のいずれかに該当する場合に労災保険の給付を受けることができます。

業務災害とは、業務が原因として被った病気やケガ、障害、死亡等をいいます。この業務上の病気やケガなどが、同時に勤める複数の会社の業務に起因している場合は複数業務要因災害になります。

また、通勤災害は、通勤により被った病気やケガ、障害、死亡等をいいます。ただし、通勤途中であっても、寄り道場所で被った災害は原則として通勤災害とは認められません。

なお、業務以外の要因で被った病気やケガなどは健康保険の対象となります。

2-5. 労災保険の主な給付内容

病気やケガの治療を受ける場合、療養補償給付（療養給付）として治療費が給付されます。

また、被保険者が業務上の病気やケガで休業して賃金がもらえない場合は、休業補償給付（休業給付）として、休業４日目から１日につき給付基礎日額の６割が給付されます。

ここでいう給付基礎日額とは、原因となった事故直前３か月分の賃金を歴日数（カレンダー上の日数）で割ったものをいいます。

なお、健康保険の傷病手当金では連続して３日以上休むことが要件になっていましたが、労災保険の場合にはそのような要件はなく、４日目から支給されます。

3. 雇用保険

3-1. 雇用保険とは？

雇用保険とは、労働者の生活と雇用の安定や就職の促進のために、失業した人や教育訓練を受ける人などに対して給付を行う保険制度です。

労災保険と同様、保険者（保険の運用主体）は、国（政府）です。

3-2. 雇用保険の被保険者

雇用保険の被保険者（保険の加入者）は、一定の条件を満たすすべての労働者（パートやアルバイトを含む）が対象です。

ただし、会社の経営者や役員、自営業者（個人事業主）およびその家族は加入できません。

なお、一定の条件とは、１週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがあることです。

3-3. 雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、事業主（会社）と被保険者（労働者）の両方で負担します。

雇用保険の場合は労使折半（半分ずつ負担）ではなく、事業主が多めに負担します。負担割合や保険料率は業種により異なりますが、事業主がおおむね6割程度を負担することになります。

3-4. 雇用保険の主な給付内容

雇用保険の給付には、主に求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付、育児休業給付などがあります。

① 基本手当（求職者給付）

求職者給付とは、求職活動中の失業者の生活を安定させるための給付制度です。給付金（手当）の種類は多岐にわたりますが、FP３級では一般被保険者向けの基本手当についてよく問われます。

基本手当は、一般被保険者が失業中（働く意欲と能力があるが職業に就くことができない状態）である場合に、離職前２年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あったときに給付を受けることができる手当です。一般的に失業手当といわれるものです。

なお、倒産や解雇など、会社都合による離職の場合は、少し要件が緩和され、離職前の１年間に被保険者期間が通算６か月以上あれば給付の対象となります。

基本手当を受けるには、ハローワーク（公共職業安定所）に事業主から受け取った離職票を提出する必要がありますが、申し込みの日から７日間は待期期間（給付されない期間）となります。

さらに、自己都合の離職の場合は、待期期間後、原則２か月間（５年のうち３回目以降は３か月）の給付制限があり、この期間は給付がされません。

基本手当の給付日数は、失業の理由や年齢、被保険者期間によって異なりますが、自己都合退職または定年退職の場合は90日から最大150日、倒産や解雇等の会社都合の場合は90日から最大330日となります。

基本手当の金額は、離職前６か月間の賃金日額の45％～80％が支給されます。

② 就業促進手当（就業促進給付）

就職促進給付とは、失業者の再就職を援助、促進することを主な目的とする給付制度です。給付金（手当）の種類としては、就業促進手当があります。

就業促進手当は、基本手当の支給残日数を一定程度以上残して早期に安定した職業に再就職した人のうち、一定の要件を満たした人に対して給付される手当の総称です。より具体的には、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などの種類があり、それぞれで要件が定められています。

③ 教育訓練給付金（教育訓練給付）

教育訓練給付とは、働く人の主体的な能力開発の取組みの支援を主な目的とする給付制度です。教育訓練給付には、教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の２種類の給付金があります（試験対策上は前者が重要です）。

教育訓練給付金は、労働者が厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合に、受講費用の一部が給付される制度で、具体的には一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の３種類があります。

例えば、一般教育訓練給付金では、支払った受講費用の20%相当額が給付されます。ただし、給付額の上限は10万円と決まっているため、20%相当額が10万円を超える場合、給付額は10万円になります。

④ 高年齢雇用継続給付（雇用継続給付）

雇用継続給付とは、働く人の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを主な目的とする給付制度です。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付と介護休業給付の２種類の給付制度が含まれます。

高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳までの賃金の低下を補うための給付制度です。具体的には、60歳以降も継続して働く場合に、60歳時点の賃金と比較して、収入が75%未満となっている人に給付が行われます。

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２種類の給付金があります。

⑤ 介護休業給付（雇用継続給付）

介護休業給付とは、家族を介護するために会社を休んだ人を支援するための給付制度です。給付金の種類としては、介護休業給付金があります。

介護休業給付金では、労働者が家族の介護のために会社を休んだ（介護休業を取得した）場合で、一定の要件を満たすときは、通算93日を限度として最大３回まで分割して休業前賃金日額の67%相当額が給付されます。

なお、ここでいう一定の要件には、介護休業開始前２年間に被保険者期間が12か月以上あることなどが含まれます。

⑥ 育児休業給付金（育児休業給付）

育児休業給付とは、育児のために会社を休んだ人を支援するための給付制度です。給付金には育児休業給付金（いわゆる育休手当）や出生時育児休業給付金（産後パパ育休）などの種類があります。

育児休業給付金では、原則満１歳未満の子（一定の場合は１歳６か月未満または２歳未満も対象）を養育するために育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、休業開始から180日まで休業開始時賃金日額の67%相当額が給付されます（180日経過後からは50%相当額）。

なお、ここでいう一定の要件には、育児休業開始前２年間に被保険者期間が12か月以上あることなどが含まれます。

過去問にトライ！

【問題1】労災保険の保険料

【問題2】労災保険の被保険者

【問題3】雇用保険の基本手当①

【問題4】雇用保険の基本手当②

【問題5】雇用保険の基本手当③

【問題6】雇用保険の教育訓練給付金

【問題7】雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金

【問題8】雇用保険の育児休業給付金

以上で第８回のFP３級講座はおわりです。お疲れさまでした！